退職について

退職後にやるべきこと ー年金切り替えー

 

転職を考えず退職を選択しようとしている皆さん。

退職後にはすぐにやっておくべきことがいくつかあります。

 

当記事はそのうちの一つ、

厚生年金から国民年金の切り替えについて解説します。

 

そもそも年金とは?ざっくり解説

 

知っている人も多いとは思いますが、

年金というものについて軽く説明しておきましょう。

 

皆さんが一般的に年金と呼んでいるものは、

公的年金と呼ばれる日本の制度を指します。

 

どんな制度なのかというと…

定年を迎えた老後や、怪我、病気といったケースを例とした、

収入が得られなくなった状況においても

生活を保証するために継続的にお金の給付を可能とする制度です。

 

一人はみんなのために、

みんなは一人のために、

思いやりの精神であるこの制度のため、

 

20歳以上、60歳未満の日本国民はこの制度への加入が義務付けられており、

月々一定の金額を国に支払わなければいけません。

 

そしてこの年金制度ですが、

働き方によって国民一人ひとりが加入する形態が違います。

 

ざっくり説明すると、

 

学生や自営業者、フリーター、主婦、無職といった人たちが加入する

「国民年金」

 

厚生年金保険の適用を受けている企業に勤めている会社員や公務員が加入する

「厚生年金」

 

の二種類です。

 

今働いている多くの人が「厚生年金」に加入していると思いますが、

退職し、すぐに次の職に就くつもりのない人は、

「国民年金」への切り替えが必要となる、ということですね。

 

「国民年金」への切り替えはいつまで?どこで?

 

原則として「国民年金」への切り替え手続きは退職日の翌日から14日以内とされています。

 

手続きは市区町村役場の国民年金窓口で行えます。

自分の地域の該当箇所を確認しましょう。

 

切り替え時に必要なものは一般的に以下のラインナップと言われています。

 

・年金手帳

・退職を証明する書類

・身分証明書

・印鑑

 

ただ、一部は不要であったりするケースもあるようなので先行して問い合わせをしておくと楽かもしれませんね。

(私の場合、年金手帳を持参しましたが使うことはありませんでした。)

 

退職を証明する書類ですが、代表的なものは離職票になるかと思います。

しかし、私もそうでしたが、退職後14日以内に離職票が会社から送られてこず、

用意が間に合わないケースは多々あります。

その場合の代用品として、健康保険資格喪失証明書がオススメです。

 

厚生年金と同様、健康保険も退職日の翌日から失効することが基本であり、

その証明書である健康保険資格喪失証明書は、

会社に用意してもらうことなく自分で発行することができます。

管轄の年金事務所で簡単に発行できますので離職票が間に合わない方はご利用ください。

 

「国民年金」への切り替えをしないとどうなる?

 

前述した通り、公的年金への加入は国民の義務であり、

「国民年金」への切り替えを行わないからといって

年金を払わなくていいということはありません。

 

「厚生年金」の脱退手続きは勤めていた企業が行っており、

脱退日の翌日から国民年金の支払い義務は発生しています。

 

もし、切り替え手続きを行わず、年金の支払いを長期間行わないと、

年金未納期間としてカウントされ、後日給付される年金額が減額されたり、

一部年金の受給ができなくなる可能性があります。

 

一応、一定期間年金の支払いが行われていない場合は

国から催促状が送られることになっており、

未納状態を検知することは可能となっていますが、

それでも支払いが行われないと財産の差し押さえが発生するケースも…

 

働いている間は年金は給料から天引きされ、

自動的に納付されていたことから、

自身で支払うことに慣れておらず、ないがしろにしがちな年金ですが、

滞納していると恐ろしいことになりかねないので

切り替え手続きは必ず行いましょう。

 

また、14日を超えてしまった場合でも切り替えができなくなるわけではないので

超過してしまった場合でも早めに手続きに行くようにしましょう。

 

ちなみに…

転職をする方でも退職日の翌日から

次の会社に在籍とならない限り、「国民年金」への切り替えは必須とされています。

「国民年金」、「厚生年金」

どちらにも加入していない時期ができてしまうと駄目、ということですね。

 

「国民年金」の納付方法

 

「国民年金」への切り替えが完了すると、

約一ヶ月後に自宅へ納付書が届きます。

こちらを使って1年度分の年金を自身で支払っていくことになります。

 

払い方は

納付書を利用し、コンビニエンスストアで、

納付書記載の各種番号を使用して銀行、ATMなどで、

口座振替による自動引き落としで、

といったように多種多様です。

 

月々払いに始まり、少し金額がお得になる

半年分、一年分の前納も可能です。

 

ちなみに…

国民年金納付額は国民全員統一で、

年度毎に月額は決定しています。

 

参考までに、

令和2年度の納付額は、月額16540円となっています。

 

企業に勤めていた頃と違い、

自身の手で行うこととなるので納付忘れには注意しましょう。

 

まとめ

 

抑えておくポイントとしては、

切り替えの期限は退職後14日以内ということの認識と、

退職を証明する書類の用意がそれまでにできるかを把握することです。

 

年金の切り替えは健康保険の切り替え同様、

忘れがちだが、退社後に必ずやっておかねばならないことです。

知らなかったでは済まされず、後々痛い目を見るのは自分なので、早め早めの行動を心がけましょう。

 

退職後にかかる各種税金はなかなかの金額です。

年金、保険料、住民税

それぞれを加味すると月々4,5万円程は必要になるかと…

退職後の未来を鑑みて、一度貯蓄との相談を行う必要がありますね。

 

私自身、年金なんて今までは勝手に納付されていたもの程度の認識で、

制度に関する知識があまりにも希薄でした。

幸いにも退職してから勉強する時間がありましたので、

別記事でまた年金の話でもできればなと思います。

 

ではまた。

 

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